生命保険の基礎知識

あなたの生命保険、適切ですか?生命保険に入る目的、選び方を考え直して納得のいく保険契約にすることが大切です

生命保険会社からは様々なタイプの保険が販売されているので、保険の種類があまりにも多く、どの保険を選んだらいいのかわからない、という人は多いと思います。しかし、生命保険を大きく分けてみると、死亡保険、生存保険、生死混合保険の3種類しかありません。

死亡保険とは、被保険者が高度障害になったり、または死亡した時に保険金が支払われるものです。死亡保険の目的は、遺族の生活保障をするための保険ですので、満期になるまで生存していたとしても満期保険金はありません。しかし保険によっては、満期給付金がでるタイプもあります。

生存保険とは、満期まで生存することを前提とした保険です。この保険は貯蓄性に重点を置いたもので、貯蓄保険、個人年金保険と呼ばれるものはこのタイプとなり、毎月の保険料を積み立てて、満期になると満期保険金が出ることになります。また被保険者が死亡した場合、死亡給付金としてそれまでに払い込んだ保険料の同額程度の保険金が支払われます。

生死混合保険は死亡保険と生存保険を組み合わせたタイプの保険となります。満期まで生存すれば満期保険金が出ますし、途中で被保険者が死亡すれば死亡保険金がでます。このタイプの保険には、養老保険と呼ばれるものがあります。

これらのタイプは、生命保険の主契約部分と呼ばれるベースになる部分で、これらに様々な種類のオプションを付け加えていきます。付け加えたオプションを特約といい、主契約と特約の組み合わせによって様々な保険が商品化されているのです。

生命保険に、特約で医療保険を追加する人は多くいますが、将来にわたり医療費に不安のある人は、単体の医療保険に加入してみてはどうでしょうか。主契約の生命保険とは別に、単独型の医療保険に入るのです。保険料は高めですが、主契約の生命保険とは無関係で、単独で継続できるだけでなく、特約よりも保障内容が厚くなります。

医療費用の本人負担の割合が増えましたが、今後も少子高齢化により現役世代の負担割合が増加していくと予想されています。このような背景があるので、最近では医療保険が注目されてきています。

医療保険は、自営業やフリーター、将来独立する予定のある人など、公的な医療保障の不足している部分を自分で補う必要のある人にもお勧めです。若いうちから医療保険に加入すると、将来の負担が軽くなるので、このような人は、若いうちから医療保険に加入したほうがいいようです。

また、60歳以降に医療保障の無い人も、医療保険に加入したほうがいいでしょう。生命保険や養老保険に医療特約を付加している人は、60歳になって保険期間が終了すると同時に医療保障も消滅してしまうからです。

医療保険は、夫の生命保険だけで保障を得ている専業主婦にもお勧めです。配偶者への給付金は本人の60パーセントに抑えられてしまうことから保障が低くなりがちですので、できれば自分専用の保険に加入したほうが良いでしょう。夫にもしものことがあり、保険金が100パーセント支払われることになった場合、妻への保障もなくなってしまうからです。

生命保険の保険料が高く、月々の保険料が家計に大きな負担を与えている人は多いと思います。生命保険の保険料がきつくて家計が苦しいことを「保険貧乏」と呼ばれていますが、保険貧乏にならないためには、どんな点に注意すればいいのでしょうか。

基本的な考え方としては、生命保険は最低限度の保障をカバーするものとし、余裕の資金は貯蓄やローンの返済にあてることであるようです。元来生命保険は、お金の無い人が万が一の事態に備えておく保障システムですので、十分な貯蓄があり、いざという時にそのお金でカバーできるのであれば、生命保険に加入する必要はないからです。

通常の生命保険の支払い額は、月収の10から15パーセント程度が目安といわれています。この範囲内で無理をせずに選択したらどうでしょうか。

生命保険は、若い時に加入したほうが保険料は安いと言われており、終身保険などでは、払い込み総額や月々の保険料は、年齢によって大きな差が出てくるようです。しかし保険の種類によっては、若い時から加入すると払い込み総額が多くなってしまう場合もあるようですので、注意が必要です。

医療保険は中高年になってから加入すると、健康状態によってはかなりの額の保険料がかかるケースもあります。しかし、定期保険のように多額の保障を目的としたものは、結婚後でも遅くないでしょう。いくら保険料が安くても必要の無い保険に加入することはないと思いますし、保険料が安いのであれば必要な期間に必要な保障額だけ購入すればいいのです。

生命保険で必要とする保障額はどのぐらいなのか、保険に加入する前に、不測の事態が起こった場合に必要とする金額を計算しておいたほうがよさそうです。保障額とは、家計を支える一家の主が死亡後に、残された遺族が生計を立てるために必要な金額です。

例えば5000万円の生命保険に加入していても、遺族が3000万円しか必要としないのであれば、2000万円分の保険料は余分に支払うことになってしまいます。このような無駄な出費を抑えるために、おおよその必要金額は計算しておきたいものです。

一家の大黒柱が死亡したのち、その後の生活費や子供の教育費を計算し、そこから貯蓄や収入金額、遺族年金などを引いたものが必要金額となってきますが、この中で意外と知られていないのが遺族年金と呼ばれる公的な保障です。遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、妻の老齢年金、中高年寡婦年金などがあり、また18歳未満の子供がいる場合には、子供が18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。

厚生年金に加入していれば、遺族厚生年金を受け取ることもできます。遺族厚生年金は平均報酬金額によって支給される額が異なりますが、社会保険事務所に行くと遺族厚生年金の金額を教えてくれます。保障額の計算に遺族年金を計算に入れるのと入れないのでは、保障額に相当な違いが出てきます。

また公的な医療保険では、1ヶ月のうち同じ病院に支払った治療費用の自己負担額が高額になった場合、高額療養費制度もあります。医療保障は公的な保険制度を利用するという考え方もあるのです。

生命保険の特約とは、主契約の保障の足りない部分を補うものです。生命保険に加入している人の大半は、オプションとして特約も付けているのではないでしょうか。保障を厚くしたり、保障内容を広げたりする際には有効な方法で、それぞれのライフスタイルに合った保険を作ることができます。

特約の特長の一つとして、比較的安い保険料で入ることができる点が挙げられ、その金額は、主契約の保険に割り増し料金を払う程度で加入できるのです。しかし、特約はあくまでも主契約の生命保険を補うものであるため、いくつかの留意点があります。まず、主契約の保険が終了すると、特約だけを継続して続けられないということがあります。

主契約の保険期間が終了してしまうと同時に、特約も終了してしまいます。例えば、60歳までの定期保険に、特約として医療保険を付けた保険では、60歳になると医療保険も終了してしまうのです。また、単体の保険として保障を買う場合よりも、保障の上限が低いケースもありますので注意が必要です。そして一番の注意点は、特約の多くが掛け捨てであるということです。

医療保険のような途中でなくなると困ってしまう種類の保険を特約として選びたい場合、定期保険に医療特約を付けることは避けたほうが無難なようです。それよりも終身保険に医療特約を付加して、特約期間が終身まで更新できるようにしておくといいと思います。医療特約では保障内容が心配ならば、特約ではなく保障内容が充実している単体の医療保険に入るのはいかがでしょうか。

生命保険に加入している被保険者が死亡した場合、その理由によっては生命保険が適用されず、保険金が支払われないケースがあります。生命保険会社が例外的に保険金を支払わなくてもいい理由のことを「免責事由」といい、これは各会社の約款に記載されています。

そもそも免責事由は、保険制度が悪用あるいは破綻したりしないように定められたもので、犯罪や災害、戦争など特殊な条件下での死亡に限定されています。例えば被保険者の自殺があった場合、契約日から1年以内の被保険者の自殺に対しては、保険金は支払われません。また同様に、保険金殺人など保険金の受取人が保険金を受け取ることを目的に被保険者を殺害した場合にも該当します。

それ以外のケースとしては、地震や噴火、津波などの天災による死亡、革命や戦争など大量に死亡者が出るような場合も支払われません。しかし実例ですが、5000人以上が亡くなった「阪神大震災」では保険金が全額支払われました。

精神障害や泥酔状態での死亡、無免許運転や飲酒運転による死亡にも、免責事由が適用されます。また、死刑による死亡も保険金は支払われないようです。

生命保険に加入する時には必ず「告知」を行います。この時、病歴や健康状態についてうその申告をした場合、告知義務違反となり保険金は支払われません。また、保険料の支払いが滞り、猶予期間までに保険料を不払いの時も免責事由になります。

保険金の受け取りには時効があります。保険金は被保険者が亡くなってから2年以内に請求しないと時効になってしまい、保険金を受け取ることはできなくなります。

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